電話、メール、オンライン会議での相談は可能ですか?

対面以外にも、お電話・メール・オンライン会議でのご相談が可能です。お電話または相談予約フォームにてご連絡の上で、まずは面談のご予約をお取りください。

相談料はいくらですか?

初回の相談料は無料でございます。お気軽にお問い合わせください。

相談をしたら必ず依頼しなければならないのでしょうか?

いいえ。お客様のご要望をお伺いしたうえで、最適なプラン・お見積りをご提示いたします。

既に顧問契約している税理士がいますが、ご相談など可能でしょうか?

可能です。現在、顧問契約されている税理士さんと比較して頂いて結構です。

報酬体系について教えて下さい。

ご要望頂く内容や規模感、スケジュールが異なりますので、一概には申し上げられません。実際にご提供するサービス内容に応じて、個別にお見積りをさせて頂きます。

使用している会計・申告ソフトを変更する必要がありますか?

主要な会計ソフト会社のシステムにも対応しております。もちろん途中で変更した場合でもご対応が可能ですので、ご相談下さい。

顧問契約を結んだ場合、毎月来てもらえるのでしょうか?

基本的に、毎月ご訪問又はWEB会議にてお打ち合わせをさせて頂きます。お客様のご要望に応じて担当者が毎月、月次実績・資金繰り・経営課題等を取り纏め、経営者へのご報告を行っております。定期的な報告を行うことにより、タイムリーな業績把握に役立てて頂いております。

会計ソフトへの入力作業もお願いできるのでしょうか?

時間的又は人員的制約がある場合等においては、記帳代行を実施することも可能です。経理業務の簡略化及び早期化をサポートし、実務指導とともに経理業務体制整備のお手伝いを致します。

資金繰りの計画についてサポートはしてもらえますか?

資金繰りは会社経営の基本ですので、その管理状況と運用方法については、必ず打合せをさせて頂いております。特に資金繰りの厳しいお客様に対しては、現状に即した資金繰り表を作成し、綿密な計画の立案、資金調達のアドバイスを実施しております。また必要に応じて、金融機関への同行、ご説明のサポートも行っております。

実際に事業承継対策を実行するか分からないのですが、相談に乗ってもらえますか?

一言に「事業承継対策」と言いましても、お客様ごとに状況は異なっており、そのスキームも様々なものとなります。まずお客様の現状把握から始め、問題点を明確にした上で、それぞれのケースに最適な対策の立案・アドバイスを行っております。事前にお話しいただくことで、お客様が想定されていなかった課題が判明する場合もありますので、ぜひ一度ご相談ください。

まだ相続が発生していないのですが、相談に乗ってもらえますか?

相続税の申告手続・税務調査対応のほか、相続税額の試算・相続対策スキームの検討・セカンドオピニオンなど、様々なサービスを行っております。特に、相続対策スキームの検討は、早い段階から取組むことで一定の効果に繋がることが多いと考えられます。ぜひ一度ご相談下さい。

はじめてのM&Aで良く分からないのですが、相談に乗ってもらえますか?

会計・税務の専門家が、M&Aを実現するまでの全てのステップにおいて「トータルサポート」を行っております。「デューデリジェンス(企業調査)」や「バリュエーション(価値評価)」だけでなく、「アフターM&A」として、M&A後の管理体制構築、連結決算や組織再編等のサポートも含めて行っております。

相談内容に法律が絡んでくる場合、自分で法律事務所を探してくる必要がありますか?

お客様からのご相談の中には、会計や税務だけで完結しない複雑なものも少なくありません。複数の法律事務所や社会保険労務士などと提携しており、さまざまなニーズにワンストップでご対応できるような体制をご用意しています。 もちろん、既にご契約されている法律事務所様と協力のうえ、サービスをご提供することも可能です。

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